個人向け業務
・相続手続き（遺産分割、相続放棄、相続登記）
生活に最も身近な問題である相続について、何をすればよいか、無用な争いを避けるためにすべきことは何かを常に意識して業務を行います。
また、非常に手間がかかる預貯金の解約手続の代行や相続放棄のご相談もお任せください。特に相続放棄には期間制限がありますので、まずはご相談ください。
・遺言書作成
相続トラブルを事前に防止することは司法書士の得意分野です。思い通りの相続を実現させるためには遺言書作成はとても有効です。気になったらまずは遺言書を作成する必要性があるかだけでもご相談ください。
当事務所では、単に法的に有効な遺言書の作成に留まらず、心温まるような内容となる遺言書作成のアドバイスも行ないます。
・民事信託 ＊現在休止しています
思い通りの相続を実現させる新しい方法として最近注目されています。当事務所では、弁護士、税理士、行政書士とタッグを組んで、思い通りの相続を実現するお手伝いをしています。
・成年後見業務 ＊現在休止しています
高齢の方の施設への入所や入院手続き等で「成年後見人をつけてくれ」と言われる場合があります。当事務所では成年後見制度の相談を承っております。成年後見の申立てのアドバイスも随時行っています。
・賃貸トラブル（家賃滞納による滞納家賃請求及び建物の明渡請求）＊現在休止しています
家賃が支払われないというオーナー様の悩みは深刻です。当事務所では、滞納賃料がこれ以上膨らまないように早期の明渡しを実現します。１００件以上の相談実績のある司法書士が即座に対応します。
また、今後の賃貸トラブルを防止する賃貸借契約書作成や賃貸物件の相続対策等もサポートします。
・債務整理（借金の相談）
現在日本には約３００万人近い方が借金に関する悩みを抱えていると言われています。
当事務所では、２０００人以上の相談実績のある司法書士が親身になって相談に応じます。「まずは話だけ聞いてみたい」という気軽な気持ちでご相談ください。
・過払金請求
過去に消費者金融、信販会社、クレジットカードでキャッシングをしていた方は過払金が発生し、お金が戻る可能性があります。
当事務所では、過払金の調査費用は無料です。また、費用の持ち出しはありませんのでお気軽にご相談ください。過払金返金には期限がありますのでお早めにご相談ください。
・養育費の回収 ＊現在休止しています
養育費をきちんと受け取っている母子家庭は２０％にも満たないというニュースが社会問題になっています。養育費はお子様の成長と生活のために不可欠のものです。
当事務所では養育費不払いのご相談を随時受け付けています。
・物損交通事故 ＊現在休止しています
物損交通事故による修理費や治療費等の請求に対して、保険会社から提示された示談金に納得がいかない場合は当事務所までご相談ください。司法書士が代理人として相手方や保険会社と交渉していきます。
・売買、贈与、財産分与等による登記 ＊状況によりお受けできない場合がございます。
不動産（土地・建物）を売ったり、贈与したり、財産分与する場合、名義変更をする必要があります。これを登記といいますが、司法書士は登記に関する唯一の国家資格者ですのでどうぞ安心してご相談ください。
・住宅ローン完済による担保権（抵当権等）の抹消 ＊状況によりお受けできない場合がございます。
住宅ローンを完済すると、完済証明書等の書類一式が送られてきますが、銀行や法務局が勝手に担保を消してくれるわけではありません。司法書士は登記の関する唯一の国家資格者ですので、担保抹消の手続はお任せください。また、放置されてしまっている昔の担保権の相談も承っています。
法人向け業務
・賃貸トラブル（家賃滞納による滞納家賃請求及び建物の明渡請求）＊現在休止しています
家賃が支払われないというオーナー様の悩みは深刻です。当事務所では、サブリース契約における滞納家賃の督促や、建物の明渡しを迅速に行うことを第一に考えています。１００件以上の滞納賃料の相談実績のある司法書士が対応しますのでご安心ください。
・未払い医療費請求、未払い診療報酬の請求（医療関係者向け）＊現在休止しています
お医者様等医療関係者の方を悩ませている未払い医療費等の回収はお任せください。
当事務所では、早期解決に重点をおき満額回収を目指しています。最近ご相談の多い、動物病院の診療報酬のご相談も承っています。また、回収にとどまらず、医療法人の設立等今後の経営面に関する法務アドバイスも行ないます。
・社団法人、財団法人、NPO法人等 各種法人設立 ＊状況によりお受けできない場合がございます。
社団財団法人の設立は株式会社とは機関設計が異なるため、株式会社の設立とは異なった工夫が必要となります。単に設立するだけでなく、他士業とも連携して許認可の獲得や、税法上有利になる公益認定を見据えて手続を進めていきます。
・会社に関する登記（代表者、役員の変更等）＊状況によりお受けできない場合がございます。
司法書士は会社に関する登記の唯一の国家資格者です。当事務所では、会社の設立や単に登記申請に留まらず、会社の機関設計の見直しアドバイス、将来の世代交代のための事業の承継や、会社乗っ取り防止のための制度設計のアドバイスもご要望に応じて承っております。
また、今後、台東区の中小企業様向けの「定款チェックサービス」も実施する予定です。
・競売に関する登記手続（競売物件を仕入れている不動産業者様向け）＊現在休止しています
競売物件の買受と担保権設定の登記手続は裁判所が絡むため通常の決済とは異なる特殊性があります。
当事務所では、経験ある司法書士が競売物件に関する登記手続を承っています。
