１ 敷金返還請の無料法律相談
退去後、「敷金が返ってこない」「返ってきた敷金の金額に納得ができない」「余計に修繕費用を請求された」という場合は、敷金返還の専門家である司法書士にご連絡下さい。
司法書士がお客様の代理人となり、賃貸人（大家さん）に対して預けていた敷金の返還、追加請求額の免除・減額を交渉し、敷金トラブルを解決していきます。
２ 無料法律相談の相談事例
ご相談者のA様は８年近く都内のマンションに居住後、引越しをしました。
A様はこのマンションを借りた際に敷金として２０万円の支払いをしていました。
A様としては引越し後、敷金全額の２０万円が返還されると思っていたところ、後日届いた見積書には、ルームクリーニング費用、鍵の交換費用、フローリング・壁紙の汚れやキズ等の名目で敷金は返還されないという内容でした。
A様は普段からきれいに部屋を使用し、室内は特にひどい汚れやキズはなかったことから、この見積書に納得いかずに当事務所に無料法律相談にいらっしゃいました。
当事務所はA様と相談の上、まず賃貸人（大家さん）に対して内容証明にて敷金全額の返還を請求することにし、賃貸人が応じない場合には少額訴訟を提起するという方針を立てました。
早速、賃貸人に対して内容証明で、「国土交通省のガイドラインに従うと原状回復義務を負うものはないのだから敷金全額の返還をしてほしい」という内容の書面を送りました。
ところが、その後、賃貸人からは何の連絡もきませんでしたのでこちらから電話をかけてみたところ、賃貸人から「内容証明は受け取ったが、その内容は不当で敷金を返すつもりはない」との回答でした。
賃貸人（大家さん）と直接話した感覚では、話し合いでは解決しないと思い、A様と再度相談し、少額訴訟を提起することにしました。
すぐに訴状を作成し簡易裁判所に訴状を提出しました。
そして、実際の裁判に備えて準備をしていたところ、賃貸人より「敷金全額を返すから、裁判をやめてくれないか」との電話があり、敷金全額の返還を受けた上で裁判を取下げました。
今回のケースでは、少額訴訟の提起をすることで解決に至りましたが内容証明を送るだけで解決することもあります。
敷金のことで納得できないときは当事務所までご相談下さい。
３ 司法書士報酬
まずは、お気軽に当事務所の無料法律相談をご利用ください。
当事務所では相談の時間制限は設けておりませんので、じっくりと相談にお付き合いさせていただきます。その上で、ご納得の上ご依頼いただければと思います。
また、当事務所では、着手金はいただいておりません。
敷金の返還に成功した場合にのみ、戻ってきた敷金の中から費用を頂戴いたしますので、持ち出しはありません。
料金
| 着手金 | ０円 |
| 基本報酬 | ２万円 |
| 成功報酬 | ①敷金を取り戻した場合、取戻金額の２０％（裁判手続による場合は２５％） ②貸主から原状回復費用を請求されている場合、請求額から減額に成功した金額額の１０％ |
| 文書通信費 | ５０００円 |
| 訴訟費用等の実費 | ３万円 |
＊上記費用には別途、消費税がかかります。
