大家を悩ます賃貸トラブル
賃貸している建物の借主が家賃を滞納して払ってくれない・・・
禁止しているペットを飼っており近隣から苦情が来ている・・・
どうも無断で又貸しをしている様だ・・・
このような賃貸トラブルを抱えているオーナー様（家主様）は実は多いものです。
特に近年多いのが家賃の滞納。オーナー様自身で未納家賃（未払賃料、滞納家賃）の督促をしてもなかなか支払ってくれないことも多く、労力や時間を取られることから、このままではまずいと思いながらも放置してしまっていることも多いのではないでしょうか。
なぜ賃貸トラブルを扱っているのか
実は私の祖父は過去に賃貸経営をしていたことから、このような賃貸トラブルは時折発生し、祖父が苦労している姿も間近でみてきました。
トラブルを抱えたときのオーナー様の精神的疲労というのは非常に辛いことは誰よりも理解しているつもりです。
当事務所にご相談いただくことにより、まずは精神的な負担が少しでも軽くなっていただければと思います。
当事務所では相談時間に制限を設けず、オーナー様の今の悩みをじっくりとお聞きし、具体的な解決方法を提示すすることを心がけています。また、単なる解決ではなく、最短で最適な解決方法をご提示できるようにしたいと考えています。
司法書士に依頼するメリットとは
当事務所では賃貸トラブルの専門家である司法書士がオーナー様（家主様）に代わって手続きを行いますので、オーナー様の精神的な負担や手続き負担が大幅に軽減されます。
日本ではどんなに借主に非があろうとも、実力行使で無理矢理鍵を換えて借主を追い出すこと（自力救済）は法律で禁止されており、裁判手続きなど法的な手続きを踏まなければなりません。
この点、法律の専門家であり裁判業務にも精通している司法書士に依頼することによってスムーズに手続きが進みます。
また、専門家が関与したということを借主が知ることで、借主に相当な心理的プレッシャーを与えることができますので、オーナー様ご自身で手続きをするよりも未納家賃（未払賃料、滞納家賃）の回収や建物明渡の可能性が一層高まります。
弁護士との違いとは
ところで、賃貸トラブルや建物明渡の専門家といえば、司法書士の他に弁護士がおります。
弁護士は言わずと知れた法律のプロですが、未納家賃の回収や建物明渡に関しては司法書士の代理権に一定の制限があるものの、弁護士と同様の活動ができます。
そして、一般的には、弁護士に依頼するよりも費用は安く抑えられます。
例えば建物の明渡を弁護士に依頼すると３０万～５０万の報酬がかかってくるのが相場かと思いますが、一般的な感覚からすると正直高いとお感じになられるのではないでしょうか。
この点、司法書士の場合には２０万～３０万に費用を抑えられますので経済的な負担も軽減できると思います。
